不利益処分基準

所管課	生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課
番号	27-

１.名称	工作物（製造施設等）の工事現場の危害防止のための措置命令
２.根拠条文	建築基準法第88条第２項（工作物（製造施設等）への準用）　製造施設、貯蔵施設、遊技施設等の工作物で政令で指定するものについては、第３条、第６条（第３項及び第５項から第12項までを除くものとし、第１項及び第４項は、第１項第１号から第３号までの建築物に係る部分に限る。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第７条、第７条の２、第７条の６から第９条の３まで、第11条、第12条第５項（第４号を除く。）及び第６項から第８項まで、第13条、第18条（第４項から第11項まで及び第22項を除く。）、第48条から第51条まで、第60条の２第３項、第68条の２第１項及び第５項、第68条の３第６項から第８項、第86条の７第１項（第48条第１項から第13項まで及び第51条に係る部分に限る）、第87条第２項（第48条第１項から第13項まで、第49条から第51条まで、第60条の２第３項並びに第68条の２第１項及び第５項に係る部分に限る。）、第87条第３項（第48条第１項から第13項まで、第49条から第51条まで並びに第68条の２第１項及び第５項に関する部分、前条、次条、第91条、第92条の２並びに第93条の２の規定を準用する。この場合において、第６条第２項及び別表第２中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と、第68条の２第１項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。建築基準法第87条の２（建築設備（昇降機）への準用）　政令（令第146条）で指定する昇降機その他の建築設備を第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認又は第18条第２項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を要する場合を除き、第６条（第３項及び第５項から第12項を除く。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第６条の３（第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条から第７条の４まで、第７条の５（第６条の３第１項第１号及び第２号の建築物に係る部分に限る。）、第７条の６、第18条（第４項から第11項まで及び第23項を除く。）及び第89条から第90条の３までの規定を準用する。この場合において、第６条第４項中「同項第１号から第３号までに係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第４号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に」とあるのは、「その受理した日から７日以内に」と読み替えるものとする。建築基準法第90条第１項　建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。第２項　　前項の措置の技術的基準は、政令で定める。（施行令第136条の２の20～第136条の８）第３項　　第３条第２項及び第３項、第９条（第13項及び第14項を除く。）、第９条の２、第９条の３（設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。）並びに第18条第１項及び第14項の規定は、第１項の工事の施工について準用する。建築基準法第９条第１項　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
３.不利益処分をする基準	建築基準法施行令第７章の７（施行令第136条の２の20～第136条の（８）までに抵触していること。　施行令第136条の２の20（仮囲い）　施行令第136条の３（根切り工事、山留め工事を行う場合の危害防止）　施行令第136条の４（基礎工事用機械等の転倒による危害の防止）　施行令第136条の５（落下物に対する防護）　施行令第136条の６（建て方）　施行令第136条の７（工事用材料の集積）　施行令第136条の８（火災の防止）
４不利益処分の内容及び程度
（１）内容	工事の施工の停止命令（法の規定に適合したものとするための最低限必要な措置を講じるまでの間）
（２）程度
５　処分機関	県の機関：東部生活環境事務所中部総合事務所生活環境局西部総合事務所生活環境局くらしの安心局住まいまちづくり課
６　問い合わせ先	東部生活環境事務所建築住宅課建築住宅担当　0857-20-3648 　中部総合事務所生活環境局建築住宅課建築住宅担当　0858-23-3235 　西部総合事務所生活環境局建築住宅課建築住宅担当　0859-31-9753 　県庁生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課建築指導担当電話0857-26-7391 ファクシミリ0857-26-8113
７　備考