不利益処分基準

所管課	福祉保健部長寿社会課
番号	29-

１.名称	指定市町村事務受託法人の指定の取消し及び効力の停止
２.根拠条文	介護保険法施行令第１１条の５第１項　都道府県知事は、指定市町村事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
３.不利益処分をする基準	介護保険法施行令第１１条の５第１項　①　法第二十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める要件　　を満たさなくなったとき。　②　指定市町村事務受託法人が、第十一条の二第二項第四号又は第八　　号のいずれかに該当するに至ったとき。　③　指定市町村事務受託法人が、当該指定に係る事務所の介護支援専　　門員の人員について、厚生労働省令で定める員数を満たすことがで　　きなくなったとき。　④　指定市町村事務受託法人が、厚生労働省令で定める受託事務の運　　営に関する基準に従って適正な受託事務の運営をすることができな　　くなったとき。　⑤　指定市町村事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて　　報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。　⑥　指定市町村事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の二　　第一項の指定を受けたとき。　⑦　前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、法及び　　第三十五条の四各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若　　しくは処分に違反したとき。　⑧　前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、受託事　　務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。　⑨　指定市町村事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指　　定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内　　に居宅サービス等又は受託事務に関し不正又は著しく不当な行為を　　した者があるとき。介護保険法施行令第１１条の２　法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務（以下「受託事務」という。）を受託しようとする者の申請により、受託事務を行う事務所（以下この節において「事務所」という。）ごとに行う。２　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれか　に該当するときは、法第二十四条の二第一項の指定をしてはならな　　い。　①　当該申請に係る事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令　　で定める員数を満たしていないとき（法第二十四条の二第一項第二　　号の事務を受託しようとする場合に限る。）。　②　申請者が、厚生労働省令で定める受託事務の運営に関する基準に　　従って適正な受託事務の運営をすることができないと認められると　　き。　③　申請者が、居宅サービス等（法第二十三条に規定する居宅サービ　　ス等をいう。第七号及び第十一条の五第九号において同じ。）を提　　供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情がある　　と都道府県知事が認めたときは、この限りではない。　④　申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により　　罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが　　なくなるまでの者であるとき。　⑤　申請者が、第十一条の五第一項の規定により指定を取り消され、　　その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。　　⑥　申請者が、第十一条の五第一項の規定による指定の取消しの処分　　に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定に　　よる通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを　　決定する日までの間に次条第一項の規定による事業の廃止の届出を　　した者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）　　　で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。　⑦　申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は受託事務　　に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。　⑧　申請者の役員等（法第七十条第二項第六号に規定する役員等をい　　う。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。　　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け　　　ることがなくなるまでの者　　ロ　第四号又は前号に該当する者　　ハ　第十一条の五第一項の規定により指定を取り消された法人にお　　　いて、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定によ　　　る通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取　　　消しの日から起算して五年を経過しないもの　　ニ　第六号に規定する期間内に次条第一項の規定による事業の廃止　　　の届出をした法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法　　　人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役　　　員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないも　　　の介護保険法施行規則第３４条の２　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下「照会等事務」という。）については、次のとおりとする。　①　照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を　　有するものであること。　②　法人の役員又は職員の構成が、照会等事務の公正な実施に支障を　　及ぼすおそれがないものであること。　③　照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うこ　　とによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないも　　のであること。　　④　前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格　　性を有するものであること。２　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第　二号に規定する事務（以下「要介護認定調査事務」という。）につ　　いては、次のとおりとする。　①　要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的　　な基礎を有するものであること。　②　法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施　　に支障を及ぼすおそれがないものであること。　　③　要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務　　を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼ　　すおそれがないものであること。　④　前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十　　分な適格性を有するものであること。介護保険法施行規則第３４条の７　要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人は、要介護認定調査事務を遂行するために必要な数以上の介護支援専門員を有していなければならない。介護保険法施行規則第３４条の８　指定市町村事務受託法人は、事務所ごとに管理者を置かなければならない。介護保険法施行規則第３４条の９　指定市町村事務受託法人は、受託事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。介護保険法施行規則第３４条の１０　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条、第二十二条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。この場合において、指定居宅介護支援等基準第十八条、第二十二条及び第二十四条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「事務所」と、指定居宅介護支援等基準第十八条中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「受託事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準第二十七条中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「受託事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、受託事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二十八条中「事業所ごと」とあるのは「事務所ごと」と読み替えるものとする。介護保険法施行規則第３４条の１１　要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人の役員又は職員は、法第二十四条の二第一項第二号に規定する調査を実施した被保険者に対して特定の居宅サービス事業者等による居宅サービス等を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。介護保険法施行規則第３４条の１２　指定市町村事務受託法人は、自ら実施した受託事務に対する照会等対象者又は受託事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。２　指定市町村事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該　苦情の内容等を記録しなければならない。介護保険法施行規則第３４条の１３　指定市町村事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２　指定市町村事務受託法人は、受託事務の実施に関する次の各号に掲　げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならな　　い。　①　実施した受託事務の内容等の記録　②　前条第二項に規定する苦情の内容等の記録　③　第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等基準第二十　　七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置につ　　いての記録
４不利益処分の内容及び程度
（１）内容	指定の取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力停止
（２）程度	指定の取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力停止
５　処分機関	県の機関：東部福祉保健事務所西部総合事務所福祉保健局中部総合事務所福祉保健局
６　問い合わせ先	長寿社会課　介護保険担当　（電話）0857-26-7176（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-26-8127
７　備考