◆第17条第１項の場合
　　地方独立行政法人の役員が政府又は地方公共団体の職員（非常勤の　者は除く。）となった場合。
　　ただし、学校教育法の規定による公立の大学の学長、副学長、学部
　長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者が、非常勤の役員にな
　る場合を除く。

◆第17条第２項の場合
　(1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　　　長期にわたる病気等により現実に職務に従事することができない　　ため、業務の運営に重大な支障をきたす場合であって、短期間の療　　養等により一時的に職務を離れ、職務代理等の方法により業務の運　　営に重大な支障をきたさない場合には該当しない。
　(2)職務上の義務違反があったとき。
　　　地方独立行政法人法その他の関係法令の規定や、職務の監督上、
　　発せられた命令等に違反することをいう。
　(3)その他役員たるに適しないと認めるとき。
　　　当該地方独立行政法人の社会的信用を失墜させる行為等の非行が　　あった場合等

◆第17条第３項の場合
　　職務の執行が適当でないため、地方独立行政法人の業務実績が悪化　した場合であること。
　　引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認められるとき。