不利益処分基準



所 管 課 福祉保健部 健康医療局健康政策課
番号 2-
１.名称　感染症にかかった恐れのある者に対する、健康診断の受診の勧告又は健康診断の措置の実施
２.根拠条文
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律　第１７条
３.不利益処分をする基準 第十七条 　都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。
２ 　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、当該職員に健康診断を行わせることができる。
３ 　都道府県知事は、第一項に規定する健康診断の勧告をし、又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合には、同時に、当該勧告をし、又は当該措置を実施する理由その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施すべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
４ 　都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該健康診断の勧告又は措置の後相当の期間内に、同項の理由その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

４ 不利益処分の内容及び程度
（１）内容 対象者は、感染症の感染の有無についての健康診断を受ける
（２）程度 感染症にかかっていると疑われる期間（感染症の種類により異なる）
５　処分機関 県の機関：東部総合事務所福祉保健局
中部総合事務所福祉保健局
西部総合事務所福祉保健局
６　問い合わせ先 東部総合事務所福祉保健局：0857-22-5694
中部総合事務所福祉保健局：0858-23-3145
西部総合事務所福祉保健局：0859-31-9317
７　備考