不利益処分基準



所 管 課 福祉保健部 福祉保健課
番号 5-
１.名称　国又は地方公共団体から助成された社会福祉法人に対する予算
の変更の勧告、役員の解職の勧告
２.根拠条文
社会福祉法

（助成及び監督）
第５８条 　国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）及び地方自治法第二百三十七条第二項 の規定の適用を妨げない。

２ 　前項の規定により、社会福祉法人に対する助成がなされたときは、厚生労働大臣又は地方公共団体の長は、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会福祉法人に対して、次に掲げる権限を有する。
一 　〜　略　〜　事業又は会計の状況に関し報告を徴すること。
二 　その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。
三 　社会福祉法人の　〜中略〜　役員を解職すべき旨を勧告すること。
３.不利益処分をする基準 社会福祉法第５８条第２項(抜粋)

　・助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認め

　　る場合

　・役員が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反した

　　場合

４ 不利益処分の内容及び程度
（１）内容
（２）程度
５　処分機関 県の機関：福祉保健課
６　問い合わせ先 福祉保健部福祉保健課施設機能強化係　0857-26-7140
７　備考