生活保護法
第４５条 厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村に 対して、次ぎに掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しく は運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずること ができる。
一 その保護施設が第３９条第１項に規定する基準に適合しなくなっ たとき。
二 その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
三 その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに 基づいてする処分に違反したとき。
２ 都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲 げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若し くはその事業の停止を命じ、又は第４１条第２項の認可を取り消すこ とができる。
一 その保護施設が前項各号の一に該当するとき。
二 その保護施設が第４１条第３項各号に規定する基準に適合しなく なつたとき。
三 その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
四 正当な理由がないのに、第４１条第２項第６号の予定年月日（同 条第５項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受け た予定年月日）までに事業を開始しないとき。
五 第４１条第５項の規定に違反にしたとき。
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年厚生省令第18号）
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年厚生省社第190号厚生事務次官通知）
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の施行について（昭和41年厚生省社施第335号厚生省社会局長通知）
等による。
