不利益処分基準



所 管 課 総務部 行政監察・法人指導課
番号 16-
１.名称　信託管理人の選任
２.根拠条文
信託法第１２３条第４項（同法第２５８条第６項）

第１２３条 　（略）
４　受益者が現に存しない場合において、信託行為に信託管理人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託管理人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。

第２５８条　（略）
６　第３条第２号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において、遺言執行者の定めがないとき、又は遺言執行者となるべき者として指定された者が信託管理人の選任をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。この場合において、信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第四項前段の定めが設けられたものとみなす。

公益信託ニ関スル法律第８条

第８条　公益信託ニ付テハ信託法第２５８条第１項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限（次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク）ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第５８条第四項（同法第７０条（同法第７４条第６項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第１２８条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第６２条第４項（同法第１２９条第１項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第６３条第１項、第７４条第２項及第１２３条第４項ニ規定スル権限ニ付テハ職権ヲ以テ之ヲ行フコトヲ得
　一　信託法第１５０条第１項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判
　二　信託法第１６６条第１項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第１６９条第１項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズル裁判及同法第１７３条第１項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判
　三　信託法第１８０条第１項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判
　四　信託法第２２３条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判
　五　信託法第２３０条第２項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判
３.不利益処分をする基準 根拠条文のとおり

４ 不利益処分の内容及び程度
（１）内容 信託管理人の選任
（２）程度
５　処分機関 県の機関：行政監察・法人指導課
６　問い合わせ先 行政監察・法人指導課　公益法人担当　0857-26-7884・7827 （FAX）0857-26-8142
７　備考