介護保険法第１０３条第３項
都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。
西部総合事務所福祉保健局
中部総合事務所福祉保健局
不利益処分基準
| 所 管 課 | 福祉保健部 長寿社会課 | ||
| 番号 | 19- | ||
| １.名称 | 介護老人保健施設の業務運営の改善命令又は停止命令 |
| ２.根拠条文 | 介護保険法第１０３条第３項 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 介護保険法第１０３条第１項 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 勧告に係る措置をとるべきことの命令、又は期間を定めての業務停止命令 |
| （２）程度 | 勧告に係る措置をとるべきことの命令、又は期間を定めての業務停止命令 |
| ５ 処分機関 | 県の機関：東部福祉保健事務所 西部総合事務所福祉保健局 中部総合事務所福祉保健局 |
| ６ 問い合わせ先 | 長寿社会課 介護保険担当 （電話）0857-26-7176（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-26-8127 |
| ７ 備考 | |
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