不利益処分基準

所管課	地域づくり推進部文化財局文化財課
番号	9-

１.名称	遺跡発見時の現状変更行為の停止、禁止命令
２.根拠条文	１　文化財保護法第96条第２項　　文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る　遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があ　ると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区　域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁　止を命ずることができる。ただし、その期間は、３箇月を超えること　ができない。２　文化財保護法第96条第３項　　文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関　係地方公共団体の意見を聴かなければならない。３　文化財保護法第96条第４項　　第２項の命令は、第１項の届出があつた日から起算して１箇月以内　にしなければならない。４　文化財保護法第96条第６項　　第２項及び前項の期間を計算する場合においては、第１項の届出が　あった日から起算して第２項の命令を発した日までの期間が含まれる　ものとする。５　文化財保護法第96条第８項　　文化庁長官は、第２項の措置を執つた場合を除き、第１項の届出が　なされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができ　　る。前項の規定により第２項の措置を執った場合を除き、第１項の届　出がなされなかったときも、同様とする。６　文化財保護法第184条第１項　　次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令　で定めるところにより、都道府県（中略）の教育委員会が行うことと　することができる。　　六　（略）第96条第１項の規定による届出の受理、同条第２項又は　　　第７項の規定による命令（以下、略）７　文化財保護法施行令第５条第２項　　（略）法第96条第１項の規定による届出の受理、同条第２項又は第　７項の規定による命令、同条第３項の規定による意見の聴取、同条第　５項又は第７項の規定による期間の延長及び同条第８項の規定による　指示についての文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委　員会（中略）が行うこととする。（以下、略）（参考）１　文化財保護法第96条第１項　　土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、　古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第92条第１項の　規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更する　ことなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をも　つて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常　災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その　現状を変更することを妨げない。２　文化財保護法第96条第５項　　第２項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き　調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、１回に限り、当該命令　に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができ　る。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して６箇月を超え　ることとなってはならない。３　文化財保護法第96条第７項　　文化庁長官は、第１項の届出がなされなかつた場合においても、第　２項及び第５項に規定する措置を執ることができる。
３.不利益処分をする基準	次の場合において、「発掘調査」又は「工事立会」を実施する必要があると認められること。（１）工事により埋蔵文化財が掘削され、破壊される場合。（２）掘削が埋蔵文化財に直接及ばない場合であっても、工事によって　　地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがある場合。（３）一時的な工作物の設置や盛土・埋立の場合であっても、その重さ　　によって地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれのある場合。（４）恒久的な工作物の設置や盛土・埋立により、埋蔵文化財と人との　　関係が絶たれ、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態となる場　　合。（５）その他、平成12年３月29日付中四国ブロック文化・文化財行政主　　管課長会議「開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準」　　に定める事例に該当する場合（当該基準は、文化財課で閲覧できま　　す。）。（６）対象地域が狭小で通常の発掘調査が実施できない場合。（７）工事が埋蔵文化財を損壊しない範囲内で計画されているが、現地　　で状況を確認する必要がある場合。（８）一時的な工作物の設置や盛土・埋立で、現地で状況を確認する必　　要がある場合。（９）恒久的な工作物の設置や盛土・埋立の場合であっても、将来的に　　発掘調査が可能な条件が満たされると判断される場合。
４不利益処分の内容及び程度
（１）内容	ア　発掘調査を行う必要がある場合、期間、区域を限って、発掘調査以　外の現状変更行為を禁止、停止する。イ　工事立会を行う必要がある場合、期間、区域を限って、必要な記録　を取る行為以外の現状変更行為を禁止、停止する。
（２）程度	ア　現状変更行為を禁止する期間は、届出のあった日から起算して３ヶ　月を限度とする。イ　アに関わらず、文化財保護法第57条の５第５項の規定に該当する場　合には、６ヶ月を限度とする。ウ　現状変更行為を禁止する区域は、発掘調査又は工事立会を行う範囲　及びそれらの安全かつ適切な遂行のために必要な範囲とする。
５　処分機関	県の機関：文化財課
６　問い合わせ先	教育委員会事務局文化財課文化財係　0857-26-7525
７　備考