不利益処分をする基準

　緊急の場合の工事停止命令については、修繕又は模様替の工事中の建築物が、法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に違反することが明らかな場合に、緊急の必要があって法第９条第２項から第６項までに定める手続きによることができない場合に限り、建築主又は工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して行うことができることとされている。
　ここで、「違反することが明らかな場合」とは、異議をさしはさむ余地がないほどに違反事実の存在が公然明白である場合をいい、「緊急の必要がある場合」とは、法第９条第２項から第６項までの手続きを経て工事施工の停止を命じていたのでは、その実効性を確保できないほどに時間的余裕がない場合をいう。