不利益処分基準



所 管 課 商工労働部 企業支援課
番号 9-
１.名称　地区が不適当と認める商工会（二以上の市町村の区域をその地区とする商工会に限る。）の設立認可の取消し
２.根拠条文

　商工会法第５１条第４項
　　経済産業大臣は、前項の勧告を受けた商工会がその勧告に従わないときは、その設立の認可の取消しをすることができる。
３.不利益処分をする基準
　商工会法第５１条第４項の該当性の判断は、次に掲げるとおり。
(1)市町村の区域の一部をその地区の一部とする商工会について、商工業の状況に照らして、それをそのまま存置することが不適当であると認められる内容、程度及び理由
(2)勧告を発してから経過した期間
(3)商工会が、現在の地区を適当と判断する理由及び今後の見通し

４ 不利益処分の内容及び程度
（１）内容 設立認可の取消し
（２）程度
５　処分機関 県の機関：経済産業総室
６　問い合わせ先 経済産業総室経営支援室商業・団体担当
電話：0857-26-7215
ファクシミリ：0857-26-8117
７　備考