不利益処分基準
| 所 管 課 | 総務部 行政監察・法人指導課 | ||
| 番号 | 13- | ||
| １.名称 | 信託財産管理者の解任 |
| ２.根拠条文 | 信託法第５８条第４項及び第７０条 第５８条 （略） ４ 受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者又は受益者の申立てにより、受託者を解任することができる。 第７０条 第５７条第２項から第５項までの規定は信託財産管理者の辞任について、第５８条第４項から第７項までの規定は信託財産管理者の解任について、それぞれ準用する。この場合において、第５７条第２項中「やむを得ない事由」とあるのは、「正当な事由」と読み替えるものとする。 公益信託ニ関スル法律第８条 第８条 公益信託ニ付テハ信託法第２５８条第１項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限（次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク）ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第５８条第四項（同法第７０条（同法第７４条第６項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第１２８条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第６２条第４項（同法第１２９条第１項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第６３条第１項、第７４条第２項及第１２３条第４項ニ規定スル権限ニ付テハ職権ヲ以テ之ヲ行フコトヲ得 一 信託法第１５０条第１項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判 二 信託法第１６６条第１項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第１６９条第１項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズル裁判及同法第１７３条第１項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判 三 信託法第１８０条第１項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判 四 信託法第２２３条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判 五 信託法第２３０条第２項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判 |
| ３.不利益処分をする基準 | 根拠条文のとおり |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 信託財産管理者の解任 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：行政監察・法人指導課 |
| ６ 問い合わせ先 | 行政監察・法人指導課 公益法人担当 0857-26-7884・7827 （FAX）0857-26-8142 |
| ７ 備考 | |
| |