不利益処分基準



所 管 課 福祉保健部 長寿社会課
番号 32-
１.名称　指定調査機関に対する調査事務の方法の改善命令
２.根拠条文
介護保険法施行令第３７条の５第３項
　都道府県知事は、調査事務の方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その方法を改善すべきことを命ずることができる。
３.不利益処分をする基準 介護保険法施行規則第１４０条の５３

（調査事務規程の記載事項）
第百四十条の五十三 　令第三十七条の六第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 　調査事務を行う時間及び休日に関する事項
二 　調査事務を行う事務所に関する事項
三 　手数料の収納の方法に関する事項
四 　調査事務の実施の方法に関する事項
五 　調査事務に関する帳簿（法第百十五条の三十九 に規定する帳簿をいう。次条において同じ。）の管理に関する事項
六 　その他調査事務の実施に関し必要な事項
４ 不利益処分の内容及び程度
（１）内容 調査事務方法の改善命令
（２）程度 調査事務方法の改善命令
５　処分機関 県の機関：長寿社会課
６　問い合わせ先 長寿社会課　介護保険担当　（電話）0857-26-7176（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-26-8127
７　備考