不利益処分基準
| 所 管 課 | 福祉保健部 長寿社会課 | ||
| 番号 | 2- | ||
| １.名称 | 老人居宅生活支援事業を行う者等に対する事業の制限又は停止の命令 |
| ２.根拠条文 | 老人福祉法第１８条の２第２項 |
| ３.不利益処分をする基準 | 〔その他関係する条文〕 ○老人福祉法第５条の２ 第１項 この法律において、「老人居宅生活支援事業」とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業をいう。 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 事業の制限又は停止の命令 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：東部福祉保健事務所 中部総合事務所福祉保健局 西部総合事務所福祉保健局 |
| ６ 問い合わせ先 | 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当（電話）0857-26-7178（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-26-8127 |
| ７ 備考 | |
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