不利益処分基準
| 所 管 課 | 県土整備部 県土総務課 | ||
| 番号 | 3- | ||
| １.名称 | 地上権等に係る事業の廃止又は変更についての職権の告示 |
| ２.根拠条文 | 土地収用法第１３８条第１項 第１０条、第３章、第４章、第５章第２節、第６章（第７６条及び第８１条を除く。）、第７章（第１０６条及び第１０７条を除く。）第８章から第１０章まで及び第１３６条の規定は、第５条に掲げる権利若しくは第６条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合又は第７条に規定する土砂砂れきを収用する場合に準用する。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 土地収用法第３０条第３項の該当性の判断は次のとおり。 （１）起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなったことを知ったとき。 （２）事業計画の著しい変更を知ったとき。 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 事業認定の失効 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：県土総務課 |
| ６ 問い合わせ先 | 県土整備部 県土総務課 用地室 （0857）26-7346 |
| ７ 備考 | |
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