不利益処分基準

所管課	福祉保健部健康医療局健康政策課
番号	3-

１.名称	感染症のまん延防止のための就業制限
２.根拠条文	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律　第１８条
３.不利益処分をする基準	第十八条　都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。２　前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。３　前項の規定の適用を受けている者又はその保護者は、都道府県知事に対し、同項の規定の適用を受けている者について、同項の対象者ではなくなったことの確認を求めることができる。４　都道府県知事は、前項の規定による確認の求めがあったときは、当該請求に係る第二項の規定の適用を受けている者について、同項の規定の適用に係る感染症の患者若しくは無症状病原体保有者でないかどうか、又は同項に規定する期間を経過しているかどうかの確認をしなければならない。５　都道府県知事は、第一項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該患者又は無症状病原体保有者の居住地を管轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。６　前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その通知をした内容について当該協議会に報告しなければならない。
４不利益処分の内容及び程度
（１）内容	接客業、飲食物を取り扱う業務などへの従事を制限する
（２）程度	感染症の病原体が消失する期間又は症状が消失する期間（感染症の種類により異なる）
５　処分機関	県の機関：東部総合事務所福祉保健局中部総合事務所福祉保健局西部総合事務所福祉保健局
６　問い合わせ先	東部総合事務所福祉保健局：0857-22-5694 中部総合事務所福祉保健局：0858-23-3145 西部総合事務所福祉保健局：0859-31-9317
７　備考

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　