不利益処分基準
| 所 管 課 | 総務部 教育学術課 | ||
| 番号 | 10- | ||
| １.名称 | 学校法人の収益事業の停止命令 |
| ２.根拠条文 | 私立学校法第６１条第１項 第６１条第１項 所轄庁は、第２６条第１項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認められるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。 １ 当該学校法人が寄付行為で定められた事業を行うこと ２ 当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校 の経営の目的以外の目的に使用すること ３ 当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障 があること |
| ３.不利益処分をする基準 | 私立学校法第６１条第１項 事業の停止を命ずることができるのは次の場合に限る ア 寄付行為で定められた事業以外の事業を行っている場合 イ 事業から生じた収益を私立学校の経営の目的以外の目的に使用し ている場合 ウ 事業の継続により私立学校の教育に支障がある場合 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 収益事業の停止命令 |
| （２）程度 | 収益事業の停止 |
| ５ 処分機関 | 県の機関：総合教育推進課 |
| ６ 問い合わせ先 | 総合教育推進課 教育振興担当 電話０８５７−２６−７８４１ |
| ７ 備考 | |
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