不利益処分基準



所 管 課 地域づくり推進部 県民参画協働課
番号 4-
1.名称 認定特定非営利活動法人等に対する改善措置命令
2.根拠条文
特定非営利活動促進法第65条第4項
 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

3.不利益処分をする基準 認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、特定非営利活動促進法第65条第一項又は第二項の規定による勧告に係る措置を採らなかったとき

不利益処分の内容及び程度
(1)内容 改善命令
(2)程度 その勧告に係る措置を採るべきことを命ずる
5 処分機関 その他 :中部総合事務所県民福祉局
西部総合事務所県民福祉局
東部地域振興事務所
6 問い合わせ先 ●地域社会振興部県民参画協働課(電話 0857-26-7070、ファクシミリ 0857-26-8112)
 
●東部地域振興事務所東部振興課(電話 0857-20-3527、ファクシミリ 0857-20-3656)

●中部総合事務所中部振興課(電話 0858-23-3177、ファクシミリ 0858-23-3425)

●西部総合事務所西部振興課(電話 0859-31-9633、ファクシミリ 0859-31-9639)
7 備考