不利益処分基準
| 所 管 課 | 商工労働部 企業支援課 | ||
| 番号 | 15- | ||
| １.名称 | 事業協同組合等に対する解散命令 |
| ２.根拠条文 | 中小企業等協同組合法第１０６条 ２ 行政庁は、組合若しくは中央会が前項の命令に違反したとき、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から１年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き１年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合又は中央会に対し、解散を命ずることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 未設定 事案ごとの裁量が大きく、基準の設定が困難 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 解散命令 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：経済産業総室 |
| ６ 問い合わせ先 | 経済産業総室経営支援室商業・団体担当 電話：0857-26-7215 ファクシミリ：0857-26-8117 |
| ７ 備考 | |
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