不利益処分基準



所 管 課 農林水産部 水産振興局水産課
番号 36-
1.名称 指定漁船調書の訂正命令
2.根拠条文
漁船損害等補償法施行令第7条第2項

都道府県知事は、指定漁船調書の記載に誤があるときは、発起人にその訂正を命ずることができる。

3.不利益処分をする基準 指定漁船調書の記載に誤があるとき

不利益処分の内容及び程度
(1)内容 誤った指定漁船調書の記載の訂正を命ずる。
(2)程度
5 処分機関 県の機関:水産振興局水産課
6 問い合わせ先 水産振興局水産課 電話:0857-26-7313
7 備考