不利益処分基準
| 所 管 課 | 福祉保健部 ささえあい福祉局子ども発達支援課 | ||
| 番号 | 25- | ||
| １.名称 | 障がい児施設の業務の改善命令 |
| ２.根拠条文 | ○児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）(抜粋） 第46条 略 ３ 都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が第45条第１項の基 準に達しないときは、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告 し、又はその施設の設置者がその勧告に従わず、かつ、児童福祉に有 害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。 ４ 略 第45条 都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基 準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の 身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する ものでなければならない。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 「児童福祉施設最低基準」（昭和23年12月29日厚生省令第63号）による |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 児童福祉施設の設置者が勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずる。 （勧告の内容） 児童福祉施設の設備又は運営が「児童福祉施設最低基準」に達しないときは、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：東部福祉保健事務所 西部総合事務所福祉保健局 中部総合事務所福祉保健局 |
| ６ 問い合わせ先 | 担当課：子ども発達支援課（県庁本庁舎２階） 電話番号：０８５７−２６−７８６５ |
| ７ 備考 | |
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