貸金業法第２４条の６の４第１項
　二　貸金業の業務に関し法令（第１２条、第１２条の５、第２４条
　　第３項及び第４項、第２４条の２第３項及び第４項並びに第２４
　　条の３第３項及び第４項を除く。）又は法令に基づく内閣総理大
　　臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
　三　第２４条第３項に規定する取立て制限者であることを知りなが
　　ら、これを相手方として、貸付けの契約に基づく債権譲渡等をし
　　たとき。
　四　貸付けの契約に基づく債権譲渡等をした場合において、次の場
　　合のいずれにも該当することとなったとき。
　　イ　当該貸金業者が、当該債権譲渡等に当たりその相手方が取立
　　　て制限者（第２４条第３項に規定する取立て制限者をいう。以
　　　下この号において同じ。）であることを知らなかったことにつ
　　　き相当の理由があることを証明できなかったとき、又は当該債
　　　権譲渡等に当たり当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権
　　　の債権譲渡等を受けることを知らなかったことにつき相当の理
　　　由があることを証明できなかったとき。
　　ロ　当該債権譲渡等を受けた取立て制限者又は当該債権譲渡等の
　　　後当該債権の債権譲渡等を受けた取立て制限者が、当該債権の
　　　取立てをするに当たり、第２１条第１項（第２４条第２項にお
　　　いて準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は刑法若しく
　　　は暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。
　五　第２４条の２第３項に規定する取立て制限者であることを知り
　　ながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契
　　約を締結したとき。
　六　保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結した場合
　　において、次の場合のいずれにも該当することとなったとき。
　　イ　当該貸金業者が、当該保証契約の締結に当たりその保証業者
　　　が取立て制限者（第２４条の２第３項に規定する取立て制限者
　　　をいう。以下この号において同じ。）であることを知らなかっ
　　　たことにつき相当の理由があることを証明できなかったとき、
　　　又は当該保証契約の締結の後取立て制限者が当該保証等に係る
　　　求償権等の債権譲渡等を受けることを知らなかったことにつき
　　　相当の理由があることを証明できなかったとき。
　　ロ　当該保証契約の締結を行った取立て制限者又は当該保証契約
　　　の締結の後当該保証等に係る求償権等の債権譲渡等を受けた取
　　　立て制限者が、当該保証等に係る求償権等の取立てをするに当
　　　たり、第２４条の２第２項において準用する第２１条第１項の
　　　規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律
　　　の罪を犯したとき。
　七　第２４条の３第３項に規定する取立て制限者であることを知り
　　ながら、これを相手方として、貸付けの契約に基づく債務の弁済
　　を委託したとき。
　八　貸付けの契約に基づく債務の弁済を他人に委託した場合におい
　　て、次の場合のいずれにも該当することとなったとき。
　　イ　当該貸金業者が、当該弁済の委託に当たりその相手方が取立
　　　て制限者（第２４条の３第３項に規定する取立て制限者をいう。
　　　以下この号において同じ。）であることを知らなかったことに
　　　つき相当の理由があることを証明できなかったとき、又は当該
　　　弁済の委託の後取立て制限者が当該受託弁済に係る求償権等の
　　　債権譲渡等を受けることを知らなかったことにつき相当の理由
　　　があることを証明できなかったとき。
　　ロ　当該受託弁済に係る求償権等を取得した取立て制限者又は当
　　　該受託弁済に係る求償権等の取得の後当該受託弁済に係る求償
　　　権等の債権譲渡等を受けた取立て制限者が、当該受託弁済に係
　　　る求償権等の取立てをするに当たり、第２４条の３第２項にお
　　　いて準用する第２１条第１項の規定に違反し、又は刑法若しく
　　　は暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。
　九　貸金業者からその貸付けに係る契約に基づく債権の債権譲渡等
　　を受けた者が、当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する
　　場合において、当該債権譲渡等を受けた者が、当該債権の取立て
　　をするに当たり、第２１条第１項（第２４条第２項において準用
　　する場合を含む。）の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為
　　等処罰に関する法律の罪を犯したときであつて、このような行為
　　を行わないように当該貸金業者が相当の注意を払つたことを証明
　　できなかったとき。
　十　保証等に係る求償権等を取得した保証業者が当該貸金業者と政
　　令で定める密接な関係を有する場合において、当該保証業者が、
　　当該保証等に係る求償権等の取立てをするに当たり、第２４条の
　　２第２項において準用する第２１条第１項の規定に違反し、又は
　　刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したときであ
　　って、このような行為を行わないように当該貸金業者が相当の注
　　意を払ったことを証明できなかったとき。
　十一 受託弁済に係る求償権等を取得した受託弁済者が当該貸金業
　　者と政令で定める密接な関係を有する場合において、当該受託弁
　　済者が、当該受託弁済に係る求償権等の取立てをするに当たり、
　　第２４条の３第２項において準用する第２１条第１項の規定に違
　　反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し
　　たときであって、このような行為を行わないように当該貸金業者
　　が相当の注意を払ったことを証明できなかったとき。
　十二　第２号に掲げるもののほか、出資の受入れ、預り金及び金利
　　等の取締りに関する法律又は暴力団員による不当な行為の防止等
　　に関する法律の規定（同法第３２条の２第７項の規定を除く。）
　　に違反したとき。