不利益処分基準
| 所 管 課 | 商工労働部 企業支援課 | ||
| 番号 | 24- | ||
| １.名称 | 協業組合に対する解散命令 |
| ２.根拠条文 | 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３ ６ 協業組合の監督については、協同組合法第１０４条 、第１０５条、第１０５条の２第１項及び第３項、第１０５条の３第１項及び第２項、第１０５条の４第１項、第６項及び第７項並びに第１０６条（雑則）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第１０５条第１項 中「総数の１０分の１以上」とあるのは「議決権の総数の１０分の１以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 未設定 事案ごとの裁量が大きく、基準の設定が困難 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 解散命令 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：経済産業総室 |
| ６ 問い合わせ先 | 経済産業総室経営支援室商業・団体担当 電話：0857-26-7215 ファクシミリ：0857-26-8117 |
| ７ 備考 | |
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