不利益処分基準
| 所 管 課 | 商工労働部 企業支援課 | ||
| 番号 | 23- | ||
| １.名称 | 協業組合に対する業務改善命令 |
| ２.根拠条文 | 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３ ６ 協業組合の監督については、協同組合法第１０４条 、第１０５条、第１０５条の２第１項及び第３項、第１０５条の３第１項及び第２項、第１０５条の４第１項、第６項及び第７項並びに第１０６条（雑則）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第１０５条第１項 中「総数の１０分の１以上」とあるのは「議決権の総数の１０分の１以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。 行政庁は、第１０５条の３第２項の規定により報告を徴し、又は第１０５条第２項若しくは前条第１項の規定により検査をした場合において、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合又は中央会に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 | 未設定 事案ごとの裁量が大きく、基準の設定が困難 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | 業務改善命令、改善経過の報告等 |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：経済産業総室 |
| ６ 問い合わせ先 | 経済産業総室経営支援室商業・団体担当 電話：0857-26-7215 ファクシミリ：0857-26-8117 |
| ７ 備考 | |
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