不利益処分基準
| 所 管 課 | 農林水産部 農地・水保全課 | ||
| 番号 | 1- | ||
| １.名称 | 一時利用地の指定 |
| ２.根拠条文 | 土地改良法第８９条の２第６項 都道府県知事は、換地処分を行う前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合（略）には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき従前の土地に代わるべき一時利用地を指定し、又は第３項において準用する第５３条の２の２第１項の規定により換地計画において換地を定めないこととされる従前の土地につき第５条第７項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地全部若しくは一部について使用し及び収益することを停止させることができる。 |
| ３.不利益処分をする基準 | １ 土地改良法第８９条の２第６項 土地改良事業の工事のため必要がある場合 ２ 土地改良法第８９条の２第８項[準５３の５−２] 都道府県は、前項の規定により一時利用地を指定する場合には、(略)この法律で規定する換地計画において定める事項の基準を考慮してしなければならない。 ３ 換地計画実施要領について(昭和49年７月12日付構造改善局長通知) 第２の８ 一時利用地の指定又は使用収益の停止 |
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | １ 土地改良法第８９条の２第８項[準５３の５−４] 第１項の規定により一時利用地が指定されたときは、従前の土地につき第５条第７項に掲げる権利を有する者は、前項の規定による通知に係る使用開始の日から第５４条第４項の規定による公告がある日まで、一時利用地をその性質によって定まる用方に従い、従前の土地について有する当該権利に基づく使用及び収益と同一の条件により使用し及び収益することができる。 ２ 土地改良法第８９条の２第８項[準５３の５−５] 前項の場合には、同項の者は、従前の土地については、その土地について有する当該権利に基づく使用及び収益をすることができない。 |
| （２）程度 | 土地改良法第８９条の２第１０項で準用する第５４条の第４項の公告があった日まで。 |
| ５ 処分機関 | 県の機関：東部農林事務所 中部総合事務所農林局 西部総合事務所農林局 |
| ６ 問い合わせ先 | 農地・水保全課 管理・地籍担当（0857−26−7321、FAX0857-26-8191） |
| ７ 備考 | |
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