不利益処分基準
| 所 管 課 | 県土整備部 道路企画課 | ||
| 番号 | 31- | ||
| １.名称 | 電線共同溝整備道路における道路占用の許可等の制限 |
| ２.根拠条文 | 【電線共同溝の整備等に関する特別措置法第９条】 道路管理者は、第３条第１項の規定による指定をした場合においては、当該指定に係る電線共同溝整備道路の地上における電線及びこれを支持する電柱による占用に関し、道路法第３２条第１項若しくは第３項の規定による許可をし、又は同法第３５条の規定による協議を成立させてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 （１）第３条第１項の規定による指定の日前になされた道路法第３２条第１項若しくは第３項又は同法第３５条の規定による許可又は協議に基づき設置された電線又は電柱の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 （２）電線共同溝の建設若しくは増設が完了する以前において又はその改築、維持、修繕若しくは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業のために必要な期間中において、緊急の必要に基づき、当該電線共同溝の占用予定者若しくは増設に係る電線共同溝の占用予定者又はこの法律の規定に基づき当該電線共同溝を占用する者が、その建設若しくは増設の完了後又はその改築、維持、修繕若しくは災害復旧の終了後当該電線共同溝に敷設すべき電線又はこれを支持する電柱を仮に設置し、及び当該電線又は電柱の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 （３）電気事業法又は電気通信事業法の規定に基づき、電線を設置しようとする者が、当該電線を当該道路の地下に埋設することが当該道路の構造等に照らし困難であることその他当該道路の地上において当該電線又はこれを支持する電柱による占用を行うことについてやむを得ない事情があると認められる場合において、当該電線又は電柱を設置し、及び当該電線又は電柱の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 （４）前３号に掲げるもののほか、当該道路の地上において電線又はこれを支持する電柱による占用を行うことについて公益上やむを得ない事情があり、かつ、当該道路について安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図る上で支障を生ずるおそれが少ないと認められる場合において、当該電線又は電柱を設置し、及び当該電線又は電柱の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 |
| ３.不利益処分をする基準 |
将来的に処分の対象が見込まれるものの、過去に処分実績がなく又は稀であって、あらかじめ処分基準を設定することは困難である。
|
| ４ 不利益処分の内容及び程度 | |
| （１）内容 | |
| （２）程度 | |
| ５ 処分機関 | 県の機関：中部総合事務所県土整備局 西部総合事務所米子県土整備局 西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局 八頭県土整備事務所 鳥取県土整備事務所 |
| ６ 問い合わせ先 | 鳥取県土整備事務所維持管理課 電話0857-20-3605 ﾌｧｸｼﾐﾘ0857-20-3598 八頭県土整備事務所維持管理課 0858-72-3862 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-72-3244 中部総合事務所県土整備局維持管理課 0858-23-3216 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-22-7863 西部総合事務所米子県土整備局維持管理課 0859-31-9711 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-33-4110 西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局維持管理課 0859-72-2047 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-72-1398 |
| ７ 備考 | |
| |