不利益処分基準



所 管 課 福祉保健部 福祉保健課
番号 35-
1.名称 医療機関、介護機関の指定取消
2.根拠条文
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
第14条第4項
この法律に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。

3.不利益処分をする基準 ○指定医療機関医療担当規程(昭和25年厚生省告示第222号)
○生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和36年社発第727号厚生省社会局長通知 第4)
○指定介護機関介護担当規程(平成12年厚生省告示第191号)
○生活保護法による介護扶助運営要領について(平成12年社援第825号厚生省社会・援護局長通知 第6)


指定医療機関医療担当規程.pdf医療扶助.pdf
介護扶助.pdf

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による医療支援給付運営要領
医療機関.pdf

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による介護支援給付運営要領
介護機関.pdf
不利益処分の内容及び程度
(1)内容 指定医療機関・介護機関等の指定の取消
(2)程度
5 処分機関 県の機関:福祉保健課
6 問い合わせ先 福祉保健課援護係 0857-26-7145
7 備考