行政手続一覧表(申請に対する処分)



所 管 課 県土整備部 河川課
番号 2-   
1.手続きの名称 埋立区域の縮小等の許可
2.様式
(申請書以外の様式を含む)

様式はこちら
3.2の記載例 別記様式第三(公有水面埋立法)記載例.xdw
.添付書類(提出が必要な書類)
名称
備考
図面(一般平面図、実測平面図、求積平面図、海図、区域分割実測平面図、区域分割求積平面図) 縮小の場合のみ添付、工事着手及び竣功期間の伸長の場合は実測平面図のみ添付
埋立地縦横断図、工作物構造図、設計概要説明書 縮小、設計概要変更の場合のみ添付
処分計画書 縮小、用途変更、設計概要変更、工事着手及び竣功期間の伸長の場合のみ添付
資金計画書 縮小、設計概要変更、工事着手及び竣功期間の伸長の場合のみ添付
写真 縮小、工事着手及び竣功期間の伸長の場合のみ添付
埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書 縮小の場合、設計概要変更の場合
埋立てに関する工事に要する費用に充てる資金の調達方法を証する書類 縮小、設計概要変更、工事着手及び竣功期間の伸長の場合のみ添付
埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面 縮小の場合、用途変更の場合、設計概要変更の場合
環境保全に関し講じる措置を記載した図書 縮小の場合、用途変更の場合、設計概要変更の場合
公共施設の配置及び規模について説明した図書 縮小の場合、用途変更の場合、設計概要変更の場合
5.根拠条文 
《公有水面埋立法》
 第13条ノ2第1項
  都道府県知事正当の事由ありと認むるときは免許を為したる埋立に関し埋立区域の減少、埋立地の用途若は設計の概要の変更又は前条の期間の伸長を許可することを得

6.審査基準
・公有水面埋立法一部改正について(S49.6.1港管第1580号、河政発第 57号)の記の一(3)〜(5)及び記の四(1)
 公有水面一部改正(局長通達).pdf

・公有水面埋立法の一部改正について(S49.6.14港管第1581号、河政発 第58号)の記の一から四
 公有水面一部改正(課長通達).pdf
.事前協議期間 日間

 

8.標準処理期間
標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
190日間

機関
県土整備局維持管理課管理班
河川課



期間
10日間

180日間

日間

日間

日間

9.電子申請の可否
10.受付機関

県の機関:中部総合事務所県土整備局
日野総合事務所県土整備局
東部総合事務所県土整備局
西部総合事務所県土整備局
八頭総合事務所県土整備局

11.問い合わせ先
東部総合事務所県土整備局維持管理課 0857-20-3605
 八頭総合事務所県土整備局維持管理課 0858-72-3862
 中部総合事務所県土整備局維持管理課 0858-23-3216
 西部総合事務所県土整備局維持管理課 0859-31-9711
 日野総合事務所県土整備局維持管理課 0859-72-2047
 河川課 0857-26-7377
12.備考