（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 子ども家庭部 家庭支援課 | ||
| 番号 | 17- | ||
| １.手続きの名称 | 受胎調節実地指導員の認定講習の申請 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| ５.根拠条文 | 母体保護法第１５条第２項 前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、厚生労働大臣の定める基準に従って都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、保健師又は看護師とする。 母体保護法施行令第７条第２項 法第１５条第２項の規定による都道府県知事の認定に関する申請及び届出であって厚生労働省令で定めるものは、当該認定に係る講習の実施地の保健所長を経由して行うものとする。 母体保護法施行規則第１６条 認定講習を実施しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を実施地の都道府県知事に提出しなければならない。 １ 実施者の住所、氏名及び履歴（実施者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名並びに定款又は寄附行為） ２ 講習の名称 ３ 実施の場所 ４ 使用施設の概要 ５ 期間及び日程 ６ 受講者の資格及び定員 ７ 各授業科目の時間数 ８ 講師の氏名、履歴及び担当科目 ９ 教授用及び実習用の器具、模型その他の教材の目録 10 成績審査の方法 11 経理に関する事項 12 その他必要と認める事項
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| ６.審査基準 | 母体保護法施行規則第１７条 法第１５条第２項に規定する認定講習の認定基準は、次のとおりとする。 １ 受講資格は、助産師、保健師又は看護師であること。 ２ 講習の科目及び時間数は、別表に定めるもの以上であること。 ３ 受講者の定員は、各学級につき１０人以上３０人以下であること。 ４ 講習に必要な施設及び設備を有していること。 ５ 運営の方法が適正であること。 別 表（第１７条関係） |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 20日間 | 機関 | 総合事務所 | 子育て応援課 | |||
期間 | 7日間 | 13日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：東部総合事務所福祉保健局 |
| １１.問い合わせ先 | 子育て王国推進局子育て応援課母子保健担当 ０８５７−２６−７５７２ |
| １２.備考 |
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