行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	福祉保健部長寿社会課
番号	14-

１.手続きの名称	指定居宅サービス事業者の指定の更新
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする際に提出を要する添付書類と同じ	知事は、当該申請に係る事業者が既に提出している事項に変更がないときは、これらの事項に係る書類の提出を省略させることができる

５.根拠条文	介護保険法第７０条の２第１項、第４項　第４１条第１項本文の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。４　前条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。介護保険法第７０条第２項　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、第１号から第３号まで、第５号から第７号の２まで、第９号又は第１０号(病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第２号から第６号まで又は第７号から第１１号まで)のいずれかに該当するときは、第４１条第１項本文の指定をしてはならない。　①　申請者が法人でないとき。　②　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第７４条第１項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。　③　申請者が、第７４条第２項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。　④　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤　申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤の２　申請者が、社会保険各法の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第９４条第３項第５号の２、第１０７条第３項第４号の２、第１１５条の２第２項第５号の２及び第２０３条第２項において「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。第９４条第３項第５号の２、第１０７条第３項第４号の２及び第１１５条の２第２項第５号の２において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。　⑥　申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第５節及び第２０３条第２項において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の２　申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該申請者の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の３　申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。以下この章において同じ。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑦　申請者が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑦の２　申請者が、第７６条第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第７７条第１項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑧　第７号に規定する期間内に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない病院等(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑨　申請者が、指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。　⑩　申請者が、法人で、その役員等のうちに第４号から第６号又は第７号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。　⑪　申請者が、法人でない病院等で、その管理者が第４号から第６号まで又は第７号から第９号までのいずれかに該当する者であるとき。
６.審査基準	介護保険法第７０条第２項　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、第１号から第３号まで、第５号から第７号の２まで、第９号又は第１０号(病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第２号から第６号まで又は第７号から第１１号まで)のいずれかに該当するときは、第４１条第１項本文の指定をしてはならない。　①　申請者が法人でないとき。　②　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第７４条第１項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。　③　申請者が、第７４条第２項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。　④　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤　申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤の２　申請者が、社会保険各法の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第９４条第３項第５号の２、第１０７条第３項第４号の２、第１１５条の２第２項第５号の２及び第２０３条第２項において「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。第９４条第３項第５号の２、第１０７条第３項第４号の２及び第１１５条の２第２項第５号の２において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。　⑥　申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第５節及び第２０３条第２項において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の２　申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該申請者の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の３　申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。以下この章において同じ。）が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑦　申請者が、第７７条第１項又は第１１５条の３５第６項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑦の２　申請者が、第７６条第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第７７条第１項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑧　第７号に規定する期間内に第７５条第２項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない病院等(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑨　申請者が、指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。　⑩　申請者が、法人で、その役員等のうちに第４号から第６号又は第７号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。　⑪　申請者が、法人でない病院等で、その管理者が第４号から第６号まで又は第７号から第９号までのいずれかに該当する者であるとき。
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
30日間	機関	福祉保健局	福祉保健局
30日間	期間	日間	30日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：東部福祉保健事務所西部総合事務所福祉保健局中部総合事務所福祉保健局
１１.問い合わせ先	【東部圏域】東部福祉保健事務所福祉企画課指導支援担当（電話）0857-22-5164（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-22-5669 【中部圏域】中部総合事務所福祉保健局福祉企画課高齢者支援担当（電話）0858-23-3120（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0858-23-4803 【西部圏域】西部総合事務所福祉保健局福祉企画課指導支援担当（電話）0859-31-9314（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0859-34-1392
１２.備考