（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 福祉保健部 ささえあい福祉局福祉保健課 | ||
| 番号 | 46- | ||
| １.手続きの名称 | 引揚者等に対する特別交付金を受ける権利の認定 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 引揚者特別交付金請求者が引揚者であることを認めることができる書類 | |
| 引揚者特別交付金請求者が法第六条第二項に規定する者（外地に終戦日まで引き続き八年以上生活の本拠を有していた者）である場合は、その事実を認めることができる書類 | |
| 引揚者特別交付金請求者の昭和四十二年八月一日（同年同月二日以後本邦に引き揚げた者については、その引き揚げた日）における戸籍又は住民票の謄本又は抄本 | |
| 引揚者特別交付金請求者の昭和二十年八月十五日における本籍地を明らかにする当該本籍地の市町村長又は区長の証明書 | |
| ５.根拠条文 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第３条第２項 次に掲げる者で、昭和４２年８月１日（第１号又は第３号の場合において、引揚者の本邦に引き揚げた日又は引揚前死亡者の死亡した日が同年同月２日以後であるときは、それぞれその引き揚げた日又は死亡した日）において日本の国籍を有するものには、特別交付金を支給する。 一 引揚者 二 昭和４２年７月３１日以前に死亡した引揚者の遺族 三 引揚前死亡者の遺族 ２ 特別交付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、総務大臣が行う。 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令第３条 法第３条第２項に規定する特別交付金の支給を受ける権利の認定に関する総務大臣の権限に属する事務のうち、昭和２０年８月１５日における本籍地が次の表の上欄に掲げる地域にあつた引揚者（昭和３２年３月３１日以前に死亡した引揚者を除く。）に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者が行うこととする。
２ 法第３条第２項 に規定する特別交付金の支給を受ける権利の認定に関する総務大臣の権限に属する事務のうち、引揚前死亡者及び昭和３２年３月３１日以前に死亡した引揚者でその死亡により除籍された当時における本籍地が前項の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者（第１号の場合にあつては、同号の下欄中「昭和２０年８月１５日」とあるのを「死亡により除籍された当時」と読み替えた場合の者）が行うこととし、死亡時における本籍地が同表の第２号又は第３号に掲げる地域にあつたこれらの死亡者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。
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| ６.審査基準 | １ 引揚者 ２ 特別交付金の支給 ３ 遺族の範囲 ４ 遺族の順位 | |||||||
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 日間 | 機関 | 市町村 | 福祉保健課 | |||
期間 | 日間 | 日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
市町村 ：全市町村 |
| １１.問い合わせ先 | 福祉保健課援護係 ０８５７−２６−７１４５ |
| １２.備考 |
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