（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 総務部 教育学術課 | ||
| 番号 | 26- | ||
| １.手続きの名称 | 準学校法人の解散の認定又は認可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | https://www.pref.tottori.lg.jp/240808.htm |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| ５.根拠条文 | 私立学校法第６４条第５項で準用する同法第５０条第２項 前項第１号及び第３号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
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| ６.審査基準 | （法令上の規定による基準） ・私立学校法第６４条第５項で準用する私立学校法第５０条第１項 学校法人は、次の事由によって解散する。 １ 理事の３分の２以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決 ３ 目的たる事業の成功の不能 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 機関 | 総合教育推進課 | 総合教育推進課 | 私立学校審議会 | ||
期間 | 日間 | 日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 日間 | 30日間 ・審議会は不定期に年２回程度開催 ・申請を受け付けてから審議会の諮問等を行うため30日程度要する。 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：総合教育推進課 |
| １１.問い合わせ先 | 総合教育推進課 教育振興担当（0857-26-7022，7841） |
| １２.備考 |
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