行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	商工労働部企業支援課
番号	55-

１.手続きの名称	貸金業者の社内規則の変更又は廃止の承認
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式任意
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考

５.根拠条文	１　貸金業法第２４条の６の１２第１項　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者であって貸金業協会に加入していないものの貸金業の業務について、資金需要者等の利益の保護に欠けることのないよう、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。２　貸金業法第２４条の６の１２第２項　前項に規定する監督を行うため、内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業協会に加入していない貸金業者に対して、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則（以下「社内規則」という。）の作成又は変更を命ずることができる。３　貸金業法第２４条の６の１２第３項　前項の規定により社内規則の作成又は変更を命ぜられた貸金業者は、３０日以内に、当該社内規則の作成又は変更をし、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。４　貸金業法第２４条の６の１２第４項　前項の承認を受けた貸金業者は、当該承認を受けた社内規則を変更し、又は廃止しようとする場合においては、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。
６.審査基準	貸金業法第２４条の６の１２第４項のうち変更に係る承認基準は、平成２１年６月１７日付金融庁長官通達による平成２１年６月１７日策定（同年６月１８日施行）「貸金業者向けの総合的な監督指針」Ⅱによる。（当該「貸金業者向けの総合的な監督指針」については、経済通商総室で閲覧でき、また金融庁ホームページでも閲覧できます。）
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
30日間	機関		企業支援課
30日間	期間	日間	30日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：企業支援課
１１.問い合わせ先	企業支援課金融担当電話：0857-26-7249 ファクシミリ：0857-26-8117
１２.備考