行政手続一覧表(申請に対する処分)
所 管 課 | 子ども家庭部 総合教育推進課 | ||
番号 | 3- |
1.手続きの名称 | 私立中学校の設置及び廃止の認可 |
2.様式 (申請書以外の様式を含む) | https://www.pref.tottori.lg.jp/240808.htm |
3.2の記載例 |
4.添付書類(提出が必要な書類) | |
名称 | 備考 |
5.根拠条文 | 学校教育法第4条第1項 (設置廃止等の認可) 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項(次条において「設置廃止等」という。)は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下「全日制の課程」という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第108条第2項の大学の学科についても、同様とする。 一〜二 略 三 私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事
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6.審査基準 | 【設置の審査基準】 (法令上の規定による基準) ・学校教育法 第2条第1項(学校の設置者) 第45条〜第49条 ・学校教育法施行規則 第1条(学校施設設備と教育環境) 第4条(学則の記載事項) 第1章第2節(校長、副校長及び教頭の資格) 第5章(中学校) ・中学校設置基準(平成14年3月29日文部科学省令第15号) 【廃止の審査基準】 次の要件を満たすこと ア 年度中途の廃止は、原則として認めない。 イ 在校する生徒について、保護者の意向等を踏まえた上で、他の中学校への転入学 等の適正な処置方法が計画されていること。 ウ 残余財産が適正に処理されること。 エ 指導要録が県に引き継がれること。 |
7.事前協議期間 | 日間
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8.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | ||
日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 機関 | 総合教育推進課 | 総合教育推進課 | 私立学校審議会 | ||
期間 | 日間 | 日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 日間 | 30日間 ・審議会は不定期に年2回程度開催 ・申請を受け付けてから審議会の諮問等を行うため30日程度要する。 | 日間 |
9.電子申請の可否 | 否 |
10.受付機関 |
県の機関:総合教育推進課 |
11.問い合わせ先 | 総合教育推進課 教育振興担当 0857-26-7022,7841 |
12.備考 |
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