（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
（特別管理産業廃棄物処理業）
第十四条の四 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 生活環境部 自然共生社会局循環型社会推進課 | ||
| 番号 | 17- | ||
| １.手続きの名称 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の許可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | https://www.pref.tottori.lg.jp/273800.htm |
| ３.２の記載例 | https://www.pref.tottori.lg.jp/273800.htm |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 事業計画の概要（第１面〜５面） 運搬車両又は船舶の写真（第６面） 運搬車両の車検証（写）又は船舶国籍証書及び船舶検査証書（写）等 運搬車両の使用承諾書又は裸傭船契約書（写） 運搬容器等の写真（第７面） | 更新の際内容に変更がない場合、次の添付書類は省略可。 ○事業計画の概要を記載した書類 ○事業の用に供する施設の構造図等 ○施設の所有権を有するこを証明する書類 |
| 事務所、駐車場付近の見取図 駐車場の配置図 | |
| 不動産登記法第14条規定の地図又は公図 (駐車場) 土地、建屋の登記事項証明書(駐車場) 土地、建屋の使用承諾書(駐車場) （写） | |
| 定款又は寄附行為 申請法人の登記事項証明書 講習会修了証（写） 権限確認書類 | |
| 申請者の住民票（写）、登記されていないことの証明書等 誓約書（第１０面） 法定代理人、役員、株主、使用人の住民票（写）、登記されていないことの証明書等 株主法人の登記事項証明書 | |
| 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法（第８面） 納税証明書※ 確定申告書（写）※ | ※申請者が法人の場合は法人税、個人の場合は所得税 |
| 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 | |
| 資産に関する調書（第９面） | |
| 融資関係書類（写）、金融機関からの借入金に係る貸付決定書等 借入金償還計画※１ 経営再建計画書※２ 事業収支計画 | ※１ 資金調達が借入金の場合 ※２ 債務超過又は３期連続赤字など経営状態が悪い場合 |
| ５.根拠条文 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号） （特別管理産業廃棄物処理業） 第十四条の四 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。
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| ６.審査基準 | |
| ７.事前協議期間 | 0日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 24日間 | 機関 | 循環型社会推進課 中部・西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 | 循環型社会推進課 中部・西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 | |||
期間 | 日間 | 24日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：中部総合事務所環境建築局 |
| １１.問い合わせ先 | 循環型社会推進課 電話0857-26-7674 ﾌｧｸｼﾐﾘ0857-26-7563 中部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 電話0858-23-3278 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-23-3266 西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 電話0859-31-9323 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-31-9333 |
| １２.備考 | 提出部数 正本１部・副本１部
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