標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
機関
期間
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 農林水産部 農業振興局農地・水保全課 | ||
| 番号 | 5- | ||
| １.手続きの名称 | 申請による県営土地改良事業の適否の決定 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | 様式はこちら |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| １．土地改良事業計画の概要 ２．土地改良施設(ダム･えん堤･揚水施設の場 合)の予定管理方法を記載した書面 ３．法第８５条第２項の同意があったことを証する書面(３条資格者の２/３以上) ４．法第８５条第３項の農用地外資格者全員の同意書（農用地造成事業の場合） ５．法第８５条第４項で準用する法第５条第５項の全員の意見を記載した書面(農用地造成事業の場合で、使用収益権者が別にいる場合) ６．法第８５条第５項で準用する法第５条第３項で市町村長の意見をすべて記載した書面 ７．法第８５条第５項で準用する法第５条第６項で国有地等の編入承認があったことを証する書面 ８．法第８５条第５項で準用する法第５条第７項で非農用地権利者の同意があったことを証する書面 ９．法第８５条第５項で住民意見徴収の公告をしたことを証する書面 １０．法第８５条第９項による提出された当該意見書の写し(住民意見徴収公告で意見の提出があった場合) １１．事業費の負担区分の予定及び地元負担の予定基準を記載した書面 | |
| ５.根拠条文 | 土地改良法第８６条第１項 第８５条第１項、第８５条の２第１項、第８５条の３第１項若しくは第６項又は前条第１項の規定による申請があった場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は（中略）、その申請に係る土地改良事業の適否を決定し、その旨を当該申請人に通知しなければならない。(各号略）
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| ６.審査基準 | １ 土地改良法施行令第５０条 第８５条第１項、第８５条の２第１項又は第８５条の３第６項の規定 により都道府県が土地改良事業（中略）を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次の各号の１に該当するものでなければならない。（各号略） ２ 土地改良法施行規則第６条を準用 法第５条第２項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第４号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。 |
| ７.事前協議期間 | 7日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
| 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 74日間 | 機関 | 総合事務所 | 農地・水保全課 | |||
期間 | 14日間 | 60日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：東部農林事務所 |
| １１.問い合わせ先 | 農地･水保全課 管理･地籍担当 （電話 0857−26−7321、FAX0857-26-8191） |
| １２.備考 |
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