（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 子ども家庭部 子育て王国課 | ||
| 番号 | 2- | ||
| １.手続きの名称 | 私立幼稚園の廃止の認可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 理事会及び評議員会の議事録写し | |
| 指導要録等の引継方法 | |
| その他の参考事項 @ 教職員の処置方法 A 資産の処置方法 | |
| ５.根拠条文 | 学校教育法第４条第１項 国立学校、この法律によって設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く）のほか、学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程(以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時性の課程」という。）及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても同様とする。）の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。 一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣 二 市町村の設置する幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会 三 私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県
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| ６.審査基準 | 次の要件を満たすこと ア 年度中との廃止は、原則として認めない。 イ 存園する園児について、保護者の意向等を踏まえた上で、他の幼稚園への転入等の適正な処置方法が計画されていること。 ウ 残余財産が適正に処理されること。 エ 指導要録が県に引き継がれること。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 40日間 | 機関 | 子育て応援課 | 子育て応援課 | 鳥取県私立学校審議会 | ||
期間 | 日間 | 10日間 | 日間 | 30日間 ・審議会は不定期に年３回程度開催 ・申請を受け付けてから審議会の諮問等を行うため、３０日程度要する。 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：子育て王国推進局子育て応援課 |
| １１.問い合わせ先 | 福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課 0857-26-7570 |
| １２.備考 |
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