行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	総務部行政監察・法人指導課
番号	17-

１.手続きの名称	宗教法人規則の変更の認証
２.様式（申請書以外の様式を含む）
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
１．変更しようとする事項を示す書類	規則の新旧対照表
２．規則で定める手続きを経たことを証す　　　る書類　・責任役員会議事録　　・その他の機関の同意書　　・包括宗教法人の承認書	各法人の規則変更に関する条項により確認が必要。コピーを提出する場合は、すべて代表役員名で原本証明が必要。
３．変更理由書	様式自由。規則を変更する理由を簡潔に記載したもの。
４．宗教法人規則全文の写し	変更認証申請時点の現行規則の写し。
【事務所所在地の場合（上記１～４に追加　　）】　・境内建物明細書　・境内地明細書　・図面　・登記簿謄本（土地・建物）　・土地売買契約書・工事請負契約書等　・（使用承諾書、寄付証書）　・付近の見取図　・公告証明書　・公告文　・主神、本尊等を安置してある場所、主要　　境内建物の写真　・公告したことの状況を判断できる写真ま　　たは公告した機関紙（誌）
【事業実施の場合（上記１～４に追加）】　・事業の種類、名称　・事業所の所在地　・事業の目的、内容・法令による許認可の状況（必要な場合）・事業責任者氏名・従業員数・予算書（事業規模）・収益の使途　・その他事業に必要な施設等の書類　・公告証明書　・公告文　・公告した状況を写した写真
【被包括関係廃止、設定の場合（上記１～　４に追加）】　・公告証明書　・公告文　・承認書（被包括関係設定）　・通知書（被包括関係廃止）　・公告したことの状況を判断できる写真ま　　たは公告した機関紙（誌）

５.根拠条文	宗教法人法第２６条第１項宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続きをし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとする場合は、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する団体が一定の権限を有する旨の定めがある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。
６.審査基準	宗教法人規則の変更の認証.pdf
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
90日間	機関	行政監察・法人指導課	行政監察・法人指導課
90日間	期間	日間	90日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：行政監察・法人指導課
１１.問い合わせ先	行政監察・法人指導課　電話 0857-26-7329 ファクシミリ 0857-26-8142
１２.備考