行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	商工労働部雇用人材局労働政策課
番号	5-

１.手続きの名称	職業訓練法人の定款又は寄付行為の変更の認可
２.様式（申請書以外の様式を含む）	任意様式（申請者住所、申請者名称、申請者の代表者氏名を記載のこと）
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
以下の事項を記載した書面 ①変更の内容及び理由 ②定款又は寄付行為に定められた変更に関する手続きを経たことの証明に関する事項	職業能力開発促進法施行規則第５１条第１項による。

５.根拠条文	職業能力開発促進法第３９条
６.審査基準	昭和４４年１０月１日付訓発第２４８号労働省職業訓練局長通達の第６（当該通知は、雇用人材総室で閲覧できる。）
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
20日間	機関	商工労働部雇用人材総室労働政策室	商工労働部雇用人材総室労働政策室
20日間	期間	1日間	19日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：雇用人材総室
１１.問い合わせ先	商工労働部雇用人材総室労働政策室職業能力開発担当０８５７－２６－７２２２
１２.備考	主たる事務所の所在地及び公告の方法を変更する場合は、県知事の認可は必要なく、定款又は寄付行為に定められた変更に関する手続きを経たことを証明する書面を添えた届出書を出すことで足りる。