１ 第３条第２項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。）を設立しようとする者は、７人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
この場合において、組合を設立しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行区域となるべき区域を轄する市町村長を経由して行わなければならない。
２ 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、７人以 上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
３ 前項の規定により設立された組合は、都道府県知事の認可を受けて、事業計画を定める者とする。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
土地区画整理法第２１条
１ 都道府県知事は、第１４条第１項から第３項までに規定する認可の申請があった場合においては、次の各号（同項に規定する認可の申請にあっては、第３号を除く。）の一に該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
(1) 申請手続きが法令に違反していること。
(2) 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続き又は内容が法令に違反していること。
(3) 市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
(4) 土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第７条第１項の市街地調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第４条第１２項に規定する開発行為が同法３４条各号の１に該当すると認めるときでなければ、第１４条第１項又は第２項に規定する認可をしてはならない。
