行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	商工労働部企業支援課
番号	15-

１.手続きの名称	中小企業等協同組合の合併の認可
２.様式（申請書以外の様式を含む）
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
１　合併理由書
２　合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款
３　合併契約の内容を記載した書面又はその謄本
４　合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書
５　合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書
６　合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
７　総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第５５条の２第２項の規定による通知の状況を記載した書類
８　法第５５条の２第３項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本
９　合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の設立の日における貸借対照表）
10　合併の当事者たる組合が法第６３条の４第４項、第６３条の５第６項及び第６３条の６第４項において準用する法第５６条の２第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか法第３３条第４項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第５６条の２第５項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

５.根拠条文	中小企業等協同組合法第６６条第１項
６.審査基準
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
30日間	機関	経済産業総室	経済産業総室
30日間	期間	日間	30日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：経済産業総室
１１.問い合わせ先	経済産業総室経営支援室商業・団体担当電話：0857-26-7215 ファクシミリ：0857-26-8117
１２.備考