第６０条第１項第３号の事業計画を変更しようとする者は、国の機関にあつては国土交通大臣の承認を、都道府県及び第１号法定受託事務として施行する市町村にあつては国土交通大臣の認可を、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、設計の概要について国土交通省令で定める軽易な変更をしようとするときは、この限りでない。
都市計画法第６３条第３項において準用する同法第６１条（都市計画との適合性）
２ 国の通達等による基準（街路事業事務必携<国土交通省都市・地域整備課街路課監修>）
(1) 事業地の範囲の変更
地権者に与える影響が極めて大きいので、その変更は必要最小限に留めなければならず、変更の理由も十分に合理性のあるものであること。
(2) 施行期間の延長
変更申請時点での事業の進捗状況、今後の事業実施の見通し等について十分に検討を行い、残事業を確実に執行できる見通しの下に、適切な期間の延長を行うものであること。
