（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
（変更の許可等）
第十四条の二 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 生活環境部 自然共生社会局循環型社会推進課 | ||
| 番号 | 13- | ||
| １.手続きの名称 | 産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の変更許可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | https://www.pref.tottori.lg.jp/273800.htm |
| ３.２の記載例 | https://www.pref.tottori.lg.jp/273800.htm |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 事業計画の概要（第１面〜５面） 運搬車両又は船舶の写真（第６面） 運搬車両の車検証（写）又は船舶国籍証書及び船舶検査証書（写）等 運搬車両の使用承諾書又は裸傭船契約書（写） 運搬容器等の写真（第７面） | 前回許可時と内容に変更がない場合、次の添付書類省略可。 ○変更後の事業計画の概要を記載した書類 ○変更後の事業の用に供する施設の構造図等 ○施設の所有権を有するこを証明する書類 |
| 事務所、駐車場付近の見取図 駐車場の配置図 | |
| 不動産登記法第14条規定の地図又は公図 (駐車場) 土地、建屋の登記事項証明書(駐車場) 土地、建屋の使用承諾書(駐車場) （写） | |
| 定款又は寄附行為 申請法人の登記事項証明書 講習会修了証（写） 権限確認書類 | |
| 申請者の住民票（写）、登記されていないことの証明書等 誓約書（第１０面） 法定代理人、役員、株主、使用人の住民票（写）、登記されていないことの証明書等 株主法人の登記事項証明書 | |
| 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法（第８面） 納税証明書※ 確定申告書（写）※ | ※申請者が法人の場合は法人税、個人の場合は所得税 |
| 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 | |
| 資産に関する調書（第９面） | |
| 融資関係書類（写）、金融機関からの借入金に係る貸付決定書等 借入金償還計画※１ 経営再建計画書※２ 事業収支計画 | ※１ 資金調達が借入金の場合 ※２ 債務超過又は３期連続赤字など経営状態が悪い場合 |
| ５.根拠条文 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号） （変更の許可等） 第十四条の二 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
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| ６.審査基準 | |
| ７.事前協議期間 | 0日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 24日間 | 機関 | 循環型社会推進課 中部・西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 | 循環型社会推進課 中部・西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 | |||
期間 | 日間 | 24日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：中部総合事務所環境建築局 |
| １１.問い合わせ先 | 循環型社会推進課 電話0857-26-7674 ﾌｧｸｼﾐﾘ0857-26-7563 中部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 電話0858-23-3278 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-23-3266 西部総合事務所環境建築局環境・循環推進課 電話0859-31-9323 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-31-9333 |
| １２.備考 | 提出部数 正本１部・副本１部
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