都市計画事業は、市町村が、都道府県知事（第１号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣）の認可を受けて施行する。
(1) 都市計画事業共通
都市計画法第６１条（都市計画との適合性）
(2) 街路事業関係
道路構造令全般
(3) 公園事業関係
都市公園法第２条、第３条
２ 国の通達等による基準
(1)街路事業関係（街路事業事務必携<国土交通省都市・地域整備課街路課監修>による。）
@ 事業認可を受ける事業の単位は、それだけで最小限の事業の効果が発揮されるものであること。
A 一体施行すべき他の事業も都市計画事業である場合には、当該他の事業と同時期に認可申請を行うものであること。
B 施行期間は、原則として５年から７年以内の期間を標準とする。
(2) 公園事業関係
都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行について（昭和51年10月21日付建設省都公緑第147号建設省都市局長通達）２ 地方公共団体の設置に係る都市公園について
