（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 福祉保健部 健康医療局医療・保険課 | ||
| 番号 | 6- | ||
| １.手続きの名称 | 毒物劇物製剤製造業等の登録の更新 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 申請書 | |
| 登録票 | |
| 手数料 | 知事権限登録 鳥取県収入証紙 １０，２００円 |
| 詳細は下記問い合わせ先にご相談ください。 | |
| ５.根拠条文 | 毒物及び劇物取締法第4条第4項
毒物及び劇物取締法第4条第4項（同法施行令第36条の7第1項第1号） |
| ６.審査基準 | 法第4条第4項の毒物又は劇物の製剤製造業等の登録の更新は、登録の日から起算して五年を経過した日の一月前までに、別記第四号様式による登録更新申請書に登録票を添えて、提出することによって行うものとする。 毒物及び劇物取締法第５条 知事は、毒物又は劇物の製剤製造業等の登録を受けようとする者の設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその者が第１９条第２項若しくは第４項の規定により登録を取り消され、取消の日から起算して二年を経過していないものであるときは、第４条の登録をしてはならない。 毒物及び劇物取締法施行規則第４条の４ 毒物又は劇物の製造所の設備の基準は、次のとおりとする。 一 毒物又は劇物の製造作業を行う場所は、次に定めるところに適合するものであること。 イ〜ロ（略） 二 毒物又は劇物の貯蔵設備は、次に定めるところに適合するものであること。 イ〜ホ（略） 三 毒物又は劇物を陳列する場所にかぎをかける設備があること。 四 毒物又は劇物の運搬用具は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれがないものであること。 ２ 毒物又は劇物の輸入業の営業所及び販売業の店舗の設備の基準については、前項第２号 から第４号までの規定を準用する。 ◎毒物劇物製剤製造業等の登録更新に関する基準（通知等） ・昭和３１年２月９日薬発第４９号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物取締法に基く毒物又は劇物の製造業及び輸入業の登録更新事務について」 ◎毒物及び劇物取締法施行規則第4条の4第1項第2号の貯蔵設備に関する基準のうち、タンク貯蔵所の構造・設備等の基準 ・昭和５２年１０月２０日薬発第１１７５号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の貯蔵に関する構造・設備等基準−その１（固体以外のものを貯蔵する屋外タンク貯蔵所の基準）の運用について ・昭和５２年１０月２０日薬安第６６号厚生省薬務局安全課長通知「毒物及び劇物の貯蔵に関する構造・設備等基準−その１（固体以外のものを貯蔵する屋外タンク貯蔵所の基準）について ・昭和５６年５月２０日薬発第４８０号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の貯蔵に関する構造・設備等基準−その２（固体以外のものを貯蔵する屋内タンク貯蔵所の基準）及びその３（固体以外のものを貯蔵する地下タンク貯蔵所の基準）について ・昭和６０年４月５日薬発第３７７号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の貯蔵に関する構造・設備等基準の一部改正について」 ◎毒物及び劇物取締法施行規則第４条の４第１項第４号の運搬用具に関する基準のうち、運搬容器の審査基準 ・昭和６３年６月１５日薬発第５１１号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準について」 ・昭和６３年６月１５日薬安第６０号厚生省薬務局安全課長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準の運用指針について」 ・平成３年３月６日薬発第２５５号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準について」 ・平成３年３月６日薬安第２２号厚生省薬務局安全課長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準の運用指針について」 ・平成４年９月１日薬発第８３６号厚生省薬務局長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準について」 ・平成４年９月１１日薬安第１０２号厚生省薬務局安全課長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準の運用指針について」 ・平成８年３月１５日薬安第２２号厚生省薬務局安全課長通知「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準−その３の運用指針の改正について ※上記通知は、健康医療局医療指導課、東部福祉保健事務所、中部・西部総合事務所福祉保健局で閲覧できます。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
|
| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 10日間 | 機関 | 東部福祉保健事務所、中部・西部総合事務所福祉保健局 | 健康医療局医療指導課 | |||
期間 | 3日間 | 7日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：西部総合事務所福祉保健局 |
| １１.問い合わせ先 | 健康医療局医療指導課 （電話 0857-26-7203、ファクシミリ 0857-26-8168） 東部福祉保健事務所 （電話 0857-22-5691、ファクシミリ 0857-22-5670） 中部総合事務所福祉保健局 （電話 0858-23-3144、ファクシミリ 0858-23-4803） 西部総合事務所福祉保健局 （電話 0859-31-9316、ファクシミリ 0859-34-1392） |
| １２.備考 |
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