重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 文化財保護法第１８４条第１項
次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県（中略）の教育委員会が行うこととすることができる。
2．第４３条又は第１２５条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し並びにその停止命令（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）
３ 文化財保護法施行令第５条第３項
次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（中略）が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等に係る法第４３条の規定による許可及びその取消 し並びに停止命令
イ 建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定さ れた土地その他の物件（建造物を除く。）の現状変更等
ロ 金属、石又は土で作られた重要文化財の型取り
（参考）
１ 国宝又は重要文化財の原状変更等の許可申請等に関する規則第４条
法第４３条第２項の維持の措置の範囲は、次の各号に掲げる場合とする。 一 国宝又は重要文化財がき損している場合において、その価値に影響を及 ぼすことなく当該国宝又は重要文化財をその指定当時の原状（指定後におい て現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等後の原状）に 復するとき。
二 国宝又は重要文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防 止するため応急の措置をするとき。
○上記審査基準中の「文化財保護法施行令第５条第３項第１号ロに掲げる重要 文化財の保存に影響を及ぼす行為の許可の事務の処理基準について」は、文 化財課で閲覧可能。
