第五条第二項第四号ロの規定により基本方針に定められた法人は、農地保有合理化事業の全部又は一部を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農地保有合理化事業の実施に関する規程（以下「農地保有合理化事業規程」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２ 　農地保有合理化事業規程においては、事業の種類及び事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を定めるものとする。
３ 　都道府県知事は、農地保有合理化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、第一項の承認をするものとする。
一 　基本方針に適合するものであること。
二 　第十二条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る農業経営改善計画に従つて行う農業経営の改善に資するよう農地保有合理化事業を実施すると認められること。
三 　その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
４ 　都道府県知事は、第一項の承認を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該承認に係る農地保有合理化事業の種類を公告しなければならない。

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