（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 子ども家庭部 総合教育推進課 | ||
| 番号 | 5- | ||
| １.手続きの名称 | 私立中等教育学校の設置及び廃止の認可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | https://www.pref.tottori.lg.jp/240808.htm |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| ５.根拠条文 | 学校教育法第４条第１項 （設置廃止等の認可） 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第１０８条第２項の大学の学科についても、同様とする。 一〜二 略 三 私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事
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| ６.審査基準 | 【設置の審査基準】 （法令上の規定による基準） ・学校教育法 第２条第１項（学校の設置者） 第６３条〜第７１条 ・学校教育法施行規則 第１条（学校施設設備と教育環境） 第４条（学則の記載事項） 第１章第２節（校長、副校長及び教頭の資格） 第７章 第１節（中等教育学校） ・中学校設置基準（平成１４年３月２９日文部科学省令第１５号） ・高等学校設置基準（平成１６年３月３１日文部科学省令第２０号） （その他の規定による基準） ・通信制課程に係る私立高等学校の認可基準（標準例）（令和５年１１月２０日付文部科学省事務連絡） 【廃止の審査基準】 次の要件を満たすこと ア 年度中途の廃止は、原則として認めない。 イ 在校する生徒について、保護者の意向等を踏まえた上で、他の中学校、高等学校へ の転入学等の適正な処置方法が計画されていること。 ウ 残余財産が適正に処理されること。 エ 指導要録が県に引き継がれること。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 機関 | 総合教育推進課 | 総合教育推進課 | 私立学校審議会 | ||
期間 | 日間 | 日間 8日に審議会の諮問答申に要する日数を加えた日数 | 日間 | 30日間 ・審議会は不定期に年２回程度開催 ・申請を受け付けてから審議会の諮問等を行うため30日程度要する。 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：総合教育推進課 |
| １１.問い合わせ先 | 総合教育推進課 教育振興担当 0857-26-7022,7841 |
| １２.備考 |
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