（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 福祉保健部 ささえあい福祉局子ども発達支援課 | ||
| 番号 | 2- | ||
| １.手続きの名称 | 障がい児福祉施設の廃止又は休止の承認 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 当該年度収支決算書 | |
| ５.根拠条文 | ○児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）（抜粋） 第35条 略 ２〜６ 略 ７ 国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。 ○児童福祉法施行規則（昭和23年３月31日厚生省令第11号）（抜粋） 第38条 法第35条第６項に規定する命令で定める事項は、次のとおりとする。 一 廃止又は休止の理由 二 入所させている者の処置 三 廃止しようとする者にあつては廃止の期日及び財産の処分 四 休止しようとする者にあつては休止の予定期間 ２ 法第35条第７項の規定により、児童福祉施設を廃止又は休止しようとするときは、前項各号に掲げる事項を具し、都道府県知事の承認を受けなければならない。 ３ 前項の承認の申請を受けた都道府県知事は、必要な条件を附して承認を与えることができる。 ○鳥取県児童福祉法施行細則（平成３年３月29日鳥取県規則第20号）（抜粋） （児童福祉施設の廃止等の承認の申請等） 第24条 省令第38条第２項の規定による承認を受けようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書（様式第36号）を提出しなければならない。 ２ 知事は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、承認するかどうかを決定し、その結果を当該申請をした者に対し、書面により通知するものとする。
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| ６.審査基準 | ○児童福祉施設最低基準（昭和23年12月29日・厚生省令第63号） 本省例は、子ども発達支援課で閲覧できます。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 20日間 | 機関 | 子ども発達支援課 | 子ども発達支援課 | |||
期間 | 日間 | 20日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：子ども発達支援課 |
| １１.問い合わせ先 | 子ども発達支援課（0857-26-7151） |
| １２.備考 |
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