（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 県土整備部 空港港湾課 | ||
| 番号 | 1- | ||
| １.手続きの名称 | 港湾区域内の工事等の許可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| ５.根拠条文 | 港湾法第３７条第１項 港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であって港湾管理者が指定する区域（以下「港湾隣接地域」という。）内において、左の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。但し、公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）第２条第１項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合は、この限りでない。 一 港湾区域内の水域（政令で定めるその上空及び水底の区域を含む。以下同じ。）又は公共空地の占用 二 港湾区域内の水域又は公共空地における土砂の採取 三 水域施設、外郭施設、係留施設、運河、用水きょ又は排水きょの建設又は改良（第一号の占用を伴うものを除く。） 四 前各号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為
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| ６.審査基準 | 港湾法第３７条第２項 港湾管理者は、前項の行為が、港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、又は第３条の３第９項若しくは第１０項の規定により公示された港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるものであるときは、許可をしてはならず、また、政令で定める場合を除き、港湾管理者の管理する水域施設について前項第１号の水域の占用又は同項第４号の行為を許可してはならない。 港湾法施行令第１５条 法第３７条第２項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設又は航行補助施設の建設、改良、維持又は復旧の工事のため水域の占用が必要となる場合 二 沈没船等の引揚のため水域の占用が必要となる場合 三 港湾管理者が指定する行為のため水域の占用が必要となる場合 |
| ７.事前協議期間 | 7日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 13日間 | 機関 | 中部・西部総合事務所、鳥取港湾事務所 | 中部・西部総合事務所、鳥取港湾事務所 | |||
期間 | 日間 | 13日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：中部総合事務所県土整備局 |
| １１.問い合わせ先 | 中部総合事務所県土整備局維持管理課 TEL 0858-23-3216 FAX 0858-22-7863 西部総合事務所米子県土整備局維持管理課 TEL 0859-31-9711 FAX 0859-33-4110 鳥取港湾事務所 TEL 0857-28-2432 FAX 0857-28-2485 |
| １２.備考 |
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